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【節税】ふるさと納税、家電やギフト券復活くるか!?

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少し前のニュースですが、節約野郎として見逃せない記事だったのでここで紹介します。
大都市圏の住民の視点から私見を書いておりますので、やや暴論かも知れませんが、予めご了承下さい。

ふるさと納税で、自粛されていた金券、ギフト券、高額な家電などの返礼品が復活するかもしれない兆しが見えてきました!先日の内閣改造で新しく総務相に就任した野田聖子氏が、報道各社へのインタビューの中で、家具、家電、商品券などの「転売の温床にもなり、ふるさと納税の趣旨から外れる」と言われていた類の返礼品を柔軟に認める、とも取れる考えを示したと報じられています。

野田総務相が8月8日にインタビューに答えた際の発言です。

ふるさと納税返礼品、野田総務相が柔軟に認める考え示唆

ふるさと納税の返礼品競争の是正をめぐり、野田聖子総務相は8日、「極端な例だけを見て抑え込むのではなく、転売をどう止めるかを考えたい」と述べた。総務省が4月、返礼品の金額を寄付額の3割以内に抑え、電化製品や家具など資産性の高いものや価格の高いものをやめるよう一律に自治体に通知していたが、地域の実情に応じて柔軟に認める考えを示唆した。

報道各社とのインタビューで答えた。特産品が自粛対象とされた自治体から反発の声が出ていることをふまえ、野田氏は「返礼品には地場産業、地元の農林水産業のものがある。(返礼品で)需要が起きることで、補助金を付けなくても肉や野菜などが生産される余地ができる」と述べ、地域振興の効果を強調。「行き過ぎた返礼があったというが、一罰百戒でこの流れを止めるのは非常に問題かなと思う」とも話した。

引用元:朝日新聞DIGITAL
URL    : http://www.asahi.com/articles/ASK885JLXK88ULFA01K.html

朝日新聞、って時点で疑ってかかってしまいますが(笑)、本当であってほしいものですね。転売はともかく、買うと高額な家電を節税代わりにもらえるというのは年に一度の美味しいチャンスでしたから。自宅で使っていても十二分に節約になっていましたしね。高い税金を払っている以上、節税手段として制度化されている以上はやらなきゃ損、というのが大きいですが。

 

 



ふるさと納税の返礼品に関するバトルの経緯とその現状

返礼品バトル自粛のお願い  2017年4月

そもそも、高額な返礼品や換金性の高いギフト券や金券類を返礼品として提示するな!という話は、今年の4月1日に総務省から各自治体に通告された下記の文書から始まりました。

2 ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について

(1) 次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転 売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにするこ と。

ア 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイ ル、通信料金等)
※1 使用対象となる地域や期間が限定されているものを含む。
※2 ふるさと納税事業を紹介する事業者等が付与するポイント等を含む。

イ 資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴル フ用品、楽器、自転車等)

ウ 価格が高額のもの

エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合(以下、「返礼割合」という。)の高いもの


引用元 : 総務省HP
URL     : http://www.soumu.go.jp/main_content/000476919.pdf

 

硬い文章で書かれていますが(役所なので)、平たく言えば、

  • 換金性の高いギフト券、商品券、プリペイドカード、電子マネーやポイント類、マイルはダメ
  • 電子機器、家具、貴金属などの換金性の高そうなものもダメ
  • 高額なものはダメ

いずれも、ふるさと納税の趣旨に反するからそういう返礼品で人を釣るようなことしちゃダメよ、という内容。しかしこの通達に対して一部の自治体が猛反発しました。そりゃそうですよね。人口流出が続いて若年者が離れていく、ジリ貧の一部自治体にとっては楽して税収を増やす逆転の大チャンスでしたから。

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総務省からの更なる追撃自粛令  2017年5月26日

追撃が、高市早苗前総務大臣からのこの発言にまつわる一連の通知。お前ら言うこと聞いて高い返礼品で人を釣るような真似すんな、と。

 ふるさと納税の返礼品として豪華な品を送り続けている約100自治体に対し、総務省は改めて見直しを求める通知を個別に出した。通知は24日付で、6月5日までに今後の方針などを回答するよう求めている。

高市早苗総務相は26日の会見で「返礼品競争が過熱しているという認識が浸透しつつある。さらに認識を広げるため、対応を個別に確認する」と述べた。

総務省は4月1日付の通知で、①家電や家具といった資産性の高い返礼品のとりやめ②返礼品の金額を寄付額の3割以下に抑える――などを求めた。強制力はなく、対応は各自治体の判断次第だった。同省はこの通知後、全自治体の対応を調査。通知の趣旨にそぐわないと判断した約100自治体に再考を求めている。

ただ、自治体には戸惑いも広がる。2度目の通知を受けた福岡県大川市は、返礼品として地元産の家具を扱っている。担当者は「家具づくりは480年の伝統があり、自慢できる特産品。地域の事情も理解してほしい」と説明。26日時点で見直しは検討していないという。(久永隆一)

引用元 : 朝日新聞DIGITAL
URL     : http://www.asahi.com/articles/ASK5V5F85K5VULFA01Q.html

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総務相が交代したとたんに姿勢が大きく変化  2017年8月8日

朝令暮改とまではいきませんが、たかだか4か月で大きな方針の転換を示してしまった新総務相。どうやらこの件に関しては、前任者の高市氏とはかなり違った考えを持っている様子。柔軟と言えば聞こえがいいですが、誰かの意見を代弁しているだけの可能性も十分にありますね。

岐阜県が選挙地盤なので、その地域のふるさと納税による増収に貢献したい、とか…。

個人的には節約になるのでふるさと納税は制度として活用しているのですが、あくまでクソ高い税金を取り戻すための節税の一環でしかありません。地方が大都市の税収にタカるための手段になり果てたり、一部の転売ビジネスを活況化させる結果になってしまったりしていたので、その点については苦々しく思うところはございました。地方経済の活性化になるから歓迎!という人も多いですが、不交付団体にしこたまカネを貢いでるんですよ、東京都や大都市の住民は。更にそこから搾り取ろうとは図々しい、と少し思ってたりします。

ともかく、今後の動きには注目せざるを得ません。老人と地方に吸い上げられたまま戻ってこない税金・年金を、ふるさと納税という合法化された制度を活用して少しでも多く取り戻すのだって立派な節約の一環なのであります。

 

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