ふるさと納税でお得な自治体探しが節税が好きな当サイトでも以前お伝えしていた、「ふるさと納税ブラックリスト自治体」。これが発表された際に実は野田聖子総務相がかなりお怒りだったようです。
ふるさと納税で総務省のガイドライン、つまり「返礼品は寄付金の3割までに抑えてくれ」、を守らずに多額の寄付金をゲットし続けている自治体が先月総務省から発表されたことは以下の記事でお伝えしていました。ふるさと納税の趣旨に沿っていない地場産品以外の返礼品や外資家電メーカーの家電製品、果ては旅行券などまで返礼品として大盤振る舞いして荒稼ぎを続けている自治体が名指しで批判されていました。
総務省、ついに「ふるさと納税」やりすぎ自治体を公表。事実上のブラックリスト = 高返礼率の優良自治体リスト。
このほど総務省より、「ふるさと納税に関わる現況調査結果」なるレポートが公表されました。このレポートは10ページ程度の分量 ...
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この発表の前後で行われた記者会見で野田総務相、語気を強めて「過剰返礼品については即時見直してほしい」という通達を出しています。しかしこれって法的拘束力も特になく、従わないことに対する罰則も何もないので総務相も何もできないようです。
野田聖子総務相、怒りの返礼品見直し要請を行うも相変わらず高額返礼品が贈られている現実
「速やかに見直しを行っていただきたい!」
2,000円で豪華な返礼品がもらえると大人気のふるさと納税。その一方で、高額な返礼品が問題に。国の意向に従わない自治体に対して、野田聖子総務大臣は、先月6日の会見でこう語気を強めた――。
なにをそんなに怒っているのか、総務省市町村税課の担当者に説明してもらおう。
「返礼品の還元率を寄付額の3割以下にすること。つまり1万円の寄付に対して3,000円のお肉の返礼品はいいですよ、という通知を全国の自治体に出したのが昨年4月のことです。それでも、いまだに見直す意向がなく、10億円以上の寄付金を受け入れている12自治体を公表に踏み切りました。約9割の自治体がルールを守っているなか、過熱しすぎたふるさと納税の制度を健全化する狙いがあります」
この“返礼品3割ルール違反”と名指しされた自治体は次のとおりだ。「国から“叱られる”ほどお得な返礼品があったんだ」と、逆に注目を浴びてしまった12の自治体。そんな大人気の品がリストから外されてしまう前に、急いでチェックしよう!
女性自身のニュース記事がLivedoorニュースやYahoo!ニュースに掲載されていたため、そこから引用しています。しかし女性自身もなぜ今更こんなニュースを流しているのでしょうか。もしや総務省でふるさと納税の規制強化に向けてひっそりと動きが出ているのでしょうか。
この記事によると、ブラックリスト自治体内の寄付金ランキング1位の大阪府泉佐野市や2位の佐賀県みやき町は「返礼率3割までに見直す意向あり」とのことですが果たして実際のところどうでしょうか。
総務省がいくら注意してもやっぱり豪華返礼品は贈られ続けていた
「ブラックリスト自治体」の返礼品について、ふるさと納税サイト「ふるなび」で今どんな返礼品があるかを調べてみました。
結論から言えば、面従腹背ここに極まれり、というところです。
大阪府泉佐野市
返礼率50%!Peachセット。これはLLC (格安航空便) のピーチと提携した返礼品です。寄付金の50%のPeachギフトとデジタルカレンダーをもらえます。
Peachギフトは、つまるところピーチ航空で使える金券です。別に発着空港が泉佐野市が擁する関空に限定されているわけでもありません。
香港、上海、プサン、バンコクなどの国際便の支払いに充てる事も可能です。これを地場産品と言うのは少々無理があるかも。それに返礼率がぶっ飛んでますよ。
このPeachセット、1万円、2万円、3万円、5万円、10万円の5パターンあります。ふるさと納税であまり高額寄付のできない方にも優しい設計になっています。このあたり、担当職員の腕の見せ所ですね。年末年始の帰省や旅行に、Peachセット、悪くないですね。
「ふるなび」でふるさと納税をすると寄付金額の1%分のAmazonギフト券がもらえます。
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佐賀県みやき町
ランキング2位の佐賀県みやき町。こちらはもうなりふり構わずです。HISの旅行券って佐賀県に何か関係ありましたっけ。本社は東京都新宿区なんですがね・・・。
それも、返礼率50%!
4万円の寄付で2万円分のHISギフト券。野田総務相が憤死しそうな勢いの返礼率が維持されっぱなし。とにかくもらえる内に寄付金をもらいまくろうというハングリー精神には尊敬の念すら覚えます。
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アメリカン・エキスプレス百貨店ギフトカード (5万円分) 静岡県小山町の特産品を買おう!
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来年はどうなるか分かりません
今年は仕入れてしまった在庫を処理するから大目に見てね、ということで黙認してもらっている場合、上記の返礼率50%の旅行券やポイントの返礼品が維持されているのも分からんでもないです (返礼率下げるぐらいすぐ出来るだろ、とは思いますが)。
今後、総務省から本格的な圧力がかかったりする場合、どうなるか分かりません。ふるさと納税で少しでも居住自治体への不満を晴らしたい方は、節税という意味でも出来るだけ良いものをもらえる自治体に早々に寄付してしまうのが良いでしょう。
その際は、クレジットカードで寄付してしっかりクレジットカードポイントや航空系マイルをもらうことも忘れずに!
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